会社法監査
大会社（資本金５億円以上、又は負債総額200億円以上）及び委員会設置会社については会計監査人を設置し、監査を受ける必要があります。

その他の監査
独立行政法人監査
公益（一般）法人の監査
学校法人監査
医療法人監査
社会福祉法人監査
包括外部監査
労働組合監査
投資事業有限責任組合監査
SPC（特定目的会社）監査など

合意された手続業務（AUP：Agreed　Upon　Procedures）
依頼者と業務提供者（原則、公認会計士または監査法人）との間で、確認する具体的な手続きについて事前に合意したうえで、業務提供者が当該合意された手続を実施し、実施した結果を実施結果報告書として提出するもの。

例示
労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対する合意された手続

社外役員